1997-04-17 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
こうした観点から、私といたしましては、労使交渉の妥結日であった三月十八日、そして閉山の翌日の三月三十一日、三井鉱山及び三井石炭鉱業の両社長においで賜りまして、雇用対策等の閉山対策に万全を期すよう強く指導してまいりました。会社側においても、雇用対策におけるみずからの責務を十分認識した上で再就職先の確保に努める旨の強い決意を表明されました。
こうした観点から、私といたしましては、労使交渉の妥結日であった三月十八日、そして閉山の翌日の三月三十一日、三井鉱山及び三井石炭鉱業の両社長においで賜りまして、雇用対策等の閉山対策に万全を期すよう強く指導してまいりました。会社側においても、雇用対策におけるみずからの責務を十分認識した上で再就職先の確保に努める旨の強い決意を表明されました。
こういう地労委の考え方から見ましても、あなたの言うように、労働組合が二つあってそれぞれの妥結日がそれぞれにきめられるということはまああり得ることだ。しかしそのことをもって、組合員にどの組合に入ったからということによる差別にこれを使うということは明らかに不当労働行為、つまり憲法でいう団結権に対する侵害になると私は思いますね。
それから一時金についても同様だというようなことが報告されておるのですけれども、こうした問題について、この賃金を、妥結日ということをてこにして、新しい組合にいるとそうなる、第二、分裂した組合に移った場合にはこういう有利な点があるということを盛んにいま会社側は宣伝して、そういう労働者の団結権に対して侵害を加えておる、こういうことが報告されておるわけなんですけれども、この点についての事実とその点に対する見解
そこで政府にただしたいのでありますが、一つ、この合同委員会において、アメリカ側から日本に対して、日韓会談の早期妥結、日中貿易の抑制等の圧力が加えられる場合において、政府はこれに対していかに対処するつもりでありますか。二つ、アメリカは日本に対して貿易の自由化を強く要求しながら、他方、日本の対米輸出に対してこれを制限しようとしております。
私はあの演説を読みまして、あの中におきましてケネディの要請しているのは、日韓会談の早期妥結、日中貿易の拡大阻止、中共封じ込め、ＮＥＡＴＯ及び太平洋全地域の安全保障の名による防衛並びに経済協力、こういうことであります。私はあの内応を見て、あの一事だけじゃなくて驚いたのです。